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テクノロジーで社会を変える!日本におけるシビックテックの可能性を議論──「CIVIC TECH FORUM 2015」#civictechjp

2015.04.10 Category:勉強会・イベント Tag: , , , ,

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もはや政府や自治体による公共サービスに依存するのではなく、テクノロジーの力を得た市民自らの手で、この社会に安全や利便性を生み出そう──

3月29日、「シビックテック」の課題と可能性を探るイベントに、300人のエンジニアやクリエイターらが集まった。
by 馬場美由紀 (CodeIQ中の人)

不平不満はもういい。一緒に手を動かそう

「CIVIC TECH(シビックテック)」とは、市民がテクノロジーを活用して、公共サービスなどの地域課題解決を行うことを指す言葉。

その概念と活動は欧米が先行したが、日本でもエンジニアがオープンデータを利用して便利なアプリケーションを作ったり、地域の課題を解決するハッカソンを行なったりといった活動が徐々に広まりつつある。

そうした各地の動きをまとめ、これからの地域課題の解決方法を探るイベント「CIVIC TECH FORUM 2015 公共とITの新しい関係」(主催・同実行委員会)が3月29日、東京千代田区の科学技術館で開かれた。

▲当日の司会進行を務めた、鈴木まなみさんと本田正浩氏

日本のシビックテックの現状を俯瞰しながら、数々の市民活動事例を共有する大規模イベントは初の試み。冒頭の挨拶に立ったWIRED編集長・若林恵氏は「フォーラムの第一回は“公共とITの新しい関係”をサブテーマとしているが、“公共”という言葉で思い浮かべるイメージは、人々の間でも異なっているのが現状。それをすりあわせ、共通の理解を得るためにも、ここで議論することが大切だ」とフォーラム開催の意義を述べた。

▲WIRED編集長・若林恵氏

オープニングセッションでスピーチしたのは、2011年の東日本大震災直後に「sinsai.info」を起ち上げ、日本におけるシビックテックの先駆けとなった「Code for Japan」代表理事の関治之氏。

「4年前の大震災のときは、シビックテックという言葉も知らなかった。それまで技術者として新しいものを作っている気になっていたが、震災で情報が錯綜する現状を見て、結構ヘコんだ。いまどこで何が起きているのか。Twitterやニュースから情報を拾い、Ushahidiというオープンソースのアプリを使って、その情報をマッピングする作業を始めた。このsinsai.infoの経験と、その後Code for Japanに集うエンジニアたちとの交流が、自分にとっての原点になっている」と語った。

▲Code for Japan 代表理事 関治之氏

関氏は、シビックテックを「市民による、市民のためのテクノロジー活用」と簡潔に定義。「私たちが生活していて感じるさまざまな不便。これまでは行政に不平不満をぶつけるだけだったが、これからは市民もテクノロジーを活用して手を動かし、行政や他の市民と一緒になって問題解決にあたる」ことが「公共とITの新しい関係」だと述べる。

さらに「米国ではシビックテック関連の事業を手がける企業が、2000年には16社だったのが、2012年には121社に増えている。この流れは日本にも来ている」と、シビックテックのビジネスとしての可能性にも触れた。

シビックテックの気運が盛り上がる背景には、2009年に米国オバマ大統領が発表したオープンガバメントに関する覚え書きがある。政府や自治体が「透明・参加・協業」の三原則のもとで公開するオープンデータは、オープンガバメントを実現するための基礎となるものだ。

関氏は、「オープンガバメントを進めるためには、市民参加と対話の仕組みづくりが不可欠」と指摘。「アプリケーションを作るのが重要なのではない。それ以上に重要なのはコミュニティづくりだ」とし、「そのコミュニティでは、ポジティブフィードバックがクリエイティブなアイデアを生む。変なことを言ってもいい、くだらないことを言ってもいいという場だからこそ新しいアイデアが出る」と述べた。

シビックテックには義務や権利といったカタい言葉よりも、「こうしたモノづくりや人づきあいの楽しい雰囲気こそが似合う」と、いうのだ。

シビックハッカーがコミュニティをデザインする

東京大学 工学部 都市工学科教授・小泉秀樹氏は基調講演において、まず市民参加型の街づくりや都市計画の事例を中心にコミュニティ概念の変遷をたどった。

「かつては公共と言えば、政府のことだったが、今は政府にもお金がなく、それが果たせる役割は小さくなりつつある。だからこそ、企業や市民社会が力を発揮する必要がある。政府と市民、企業がいかにコラボして地域課題を解決できるのか。世界の課題を解決できるのか、そういうチャレンジの時代になっている」と語る。

▲東京大学 工学部 都市工学科教授・小泉秀樹氏

同じ地域に住むといっても、人々の利害関係はさまざま。そこから共通の課題を引きだし、ビジョンづくりを進めるためには、コミュニティ・デザイナーやコミュニティ・マネージャーと呼ばれる人たちの役割が重要だ。「日本ではその役割がまだ定着していない。そのためシビック・ハッカーの活動も弱いが、これからはそうした役割を担う人材が不可欠」と小泉氏は指摘。

コミュニティ・デザインを進める上で欠かせない「ステークホルダー分析」「スノーボーリングメソッド」「ワークショップ」「協議とアウトリーチ」「コミュニティカルテ」「コミュニティカフェ」などの手法や概念を紹介した。

▲「CIVIC TECH FORUM 2015」会場に開催されたワークショップの様子

市民・企業・行政の間に信頼関係を生みだす回路

イベントでは2つの基調講演、4つのパネルディスカッションのほか、市民活動の事例を発表するライトニングトークや、イベント参加者が自分の話したいテーマを持ち寄り、そのテーマに関心のある参加者と議論する「創造的井戸端会議(アンカンファレンス)」など、多彩な交流の場が用意された。

▲アンカンファレンスのアジェンダが次々と書きこまれていく

▲参加者と登壇者が議論する「創造的井戸端会議(アンカンファレンス)」

その中から2つのパネルディスカッションの様子を紹介しよう。

「シビックテックのNEXTSTEP」と題されたパネルディスカッションでは、岡本豊氏(からくりもの)、市川快氏(エイゾク)、飯田貴史氏(アイパブリッシング)、本田正浩氏(たからのやま)という4つのスタートアップの代表が、事業課題の一つとしてシビックテックを選んだ企業が直面する課題や、その課題を乗り越える方法について議論した。

▲パネルディスカッション「シビックテックのNEXTSTEP」

「最初は、Twilioというクラウド電話のAPIを使ってみたかっただけで、最初からビジネスありきではなかった。Mashup Awards(MA)のためにでデモ版を作ったりしていた。それをもって地元の福岡市に話にいったら、PM2.5情報を求める市民からの電話が殺到して、業務にも支障を来している、という話を聞いた。
自動応答の電話で各地域の測定値を知ることができれば、市民と行政両方の課題が解決できると考え、アプリを開発。開発・運用は楽しいし、着信数の伸びから、市民の息づかいを感じられる」と言うのは、「福岡市PM2.5ダイヤル」の市川氏だ。

▲エイゾク 代表取締役 市川快氏

Twilioを使うことで低コストで開発・運用できているし、広告スポンサー集めでは、市の職員が熱心に動いてくれたという。

最初から事業として儲けることを考えず、まずは自分でAPIを使ってみたいから作った、自分で知りたいから作ったというモチベーションは他のパネラーにも共通するもの。ただそれだけだと、アプリ開発に飽きたり、疲れた時点でサービスは止まってしまう。行政や他企業との交渉にも配慮が必要だ。

▲アイパブリッシング 商品開発リーダー 飯田貴史氏

福岡市内のバスの運行状況を検索できるiPhoneアプリ「バスをさがす福岡」を開発した岡本氏は、「MA9でシビックハック賞を受賞した後、バス会社に挨拶へ行った。社内でこのアプリが問題になっているという噂を聞いて、恐る恐る確かめに行ったのだが、担当者は好意的で、“データの提供は難しいが、公式アプリにしたい。見積もりを出してくれ”と言われた」というエピソードを紹介。

▲からくりもの 代表取締役 岡本豊氏

「情熱を持って草の根的にアプリを作るシビックテックの側と、それを公式アプリとして認める企業の側の双方の歩み寄りが必要。それがないとシビックテックのタイヤが回らない」と言う。

徳島県美波町に本社を構え、地域の人がスマートフォンやタブレットに気軽に触れられる場を提供。そこで得られた知見をIT企業などにフィードバックするモニター事業を展開する「たからのやま」の本田正浩氏は、同社の事業が通常の製品モニター評価と異なる点をこう指摘する。

▲たからのやま 副社長 本田正浩氏

「“ITふれあいカフェ”のような、現地での日常的なコミュニティがベースになっていることが強み。ここに、私たちが持つIT企業との強いパイプをつなぐことで、単なる製品評価ではなく、作る人と使う人を結びつける“共創”の仕組みが生まれている。今後は地域拠点を増やし、“高齢者向け製品の検証ができる街”というような地域ブランディングに成功すれば、事業は持続できる」と語る。

▲Code for Ibaraki Code for Japan Co-Captain 柴田重臣氏

「とりあえずは自分が作りたいから作るでいいと思うが、次の段階として行政や大企業の中にその価値をわかってくれる人を探すことも重要。こうしてサービスを真面目に提供しづづけると、市民・企業・行政の間に信頼関係が生まれ、それがビジネスになる。単にすごいアプリを一発作れば、それだけで食っていけると思いがちだが、信頼関係作りなど他の部分の努力も欠かせない」と、モデレーターの柴田重臣氏(Code for Ibaraki)が議論をまとめた。

スタートアップ側であまり小利口になる必要はない

シビックテックに限らず、社会起業家の成長を促すためには、大企業やベンチャーキャピタルの支援も重要だ。「シビックテックスタートアップの育成環境」というパネルディスカッションでは、こうしたテーマを取り扱った。

▲パネルディスカッション「シビックテックスタートアップの育成環境」

中でも注目されたのは、恩賀万理恵氏(グーグル公共政策部)による「Googleインパクトチャレンジ」の話だ。

同社が日本でもこの1月から始めた、非営利団体向けの新しい支援プロジェクト。審査で選ばれた上位4組には、アイディア実現のために各5000万円の助成金と、Google社員による技術アドバイスを提供するというもの。総額3億5000万円にのぼる助成金の額には文字通りインパクトがある。

現時点では、GPSによる治安維持とホームレス雇用の両立、みんなで作るバリアーフリーマップ、産後ケア文化を作る、母子家庭ネットワークの構築など、それぞれユニークな課題を掲げるNPO10組織がファイナリストに選出されている。

▲グーグル 公共政策部 アナリスト 恩賀万理恵氏

「NPO団体がもしお金の心配をしないのであれば、何ができるかを考えてもらうきっかけにしてほしい。さらに多くの市民が、こうした団体をサポートしたいと思うきっかけになればいい。インパクトチャレンジはけっして支援する・されるという関係を固定化するものではなく、みんなで意義を見出していく試みだ」と、恩賀氏は語る。

富士通からは「あしたのコミュニティーラボ(あすラボ)代表」を務める、柴崎辰彦氏が発言。

▲富士通 あしたのコミュニティーラボ代表 柴崎辰彦氏

「富士通は企業向け、官公庁向けのシステムをたくさん作ってきた。そういうものを作ってきたSEに世の中の現状を知ってほしいと思って、あすラボを作った。これまでは受託型のビジネスが中心だったが、オープン・イノベーションの時代には、エンジニアが自らの発案で、地域の市民や行政と共創しながらシステムを作るという流れが重要だ。企業内エンジニアが、外部とつながることで新しいシビックテックが起こることを期待している」と語った。

リクルートホールディングスからは、戦略統括室室長・麻生要一氏が、同社で進む「ITで社会課題を解決する人たちを応援する」取り組みを紹介した。

▲リクルートホールディングス 戦略統括室 室長 麻生要一氏

スタートアップをどのように評価するかという文脈では、「新規事業コンテストの審査などをこれまでもよくやってきたが、私が最初の段階で見ているのは、収益性よりも、その事業やプロダクトが儲かるかどうかわからないが、特定の課題を解決するのに役立つとか、発案者がほんとうにその課題に取り組みたいのかどうか、という点だ。事業のスケールアップは、その後に考えてもいい。リクルートは新規事業をスケールさせるのは得意なので、そういう点で支援できると思う」と話す。

モデレーター役で議論に参加した関治之氏も、「スタートアップ側であまり小利口になる必要はない。おまえ、頭悪いんじゃないかと言われるぐらいのほうがいい。私自身、今でも関さん、何で食べているんですかとよく人に聞かれる」と語って会場の笑いを誘った。

日本初のソーシャルスタートアップ・アクセラレータープログラム「SUSANOO(スサノヲ)」を展開するNPO法人「ETIC.」の佐々木健介氏は、これからのソーシャルスタートアップ育成の課題をこう指摘した。

▲ETIC. インキュベーション事業部 マネジャー 佐々木健介氏

「さまざまな課題に取り組むNPOの多くは、現場に携わった人でないとなかなか得られない、鋭い洞察力をもっている。ただ、それとテクノロジーの間に距離がある。テクノロジーを使って何ができるのかというイメージがまだ弱い。一方で、テクノロジーの側も、今のテクノロジーで解決できる範囲の社会課題という話に終始している面がある。両者が議論し、社会起業の分野でもっと融合化学反応を起こしていかないといけない」

▲ディスカッションの内容を視覚化して伝えるグラフィックレコーディング

▲各セッションのグラフィックレコーディングがはり出されている様子

社会課題を解決するヒーローとしてのエンジニア

今回のイベントをメインスポンサーとしてサポートしたリクルートホールディングスの伴野智樹氏は、全体をこう総括している。

▲リクルートホールディングス MashupAwards 事務局長 伴野智樹氏

「リクルートは新規事業領域の一つに、シビックテックなどを活用した社会課題解決を掲げている。その一環として今回のイベントを支援している。これは、昨年10回目を迎えた日本最大級のエンジニアコンテストMAともクロスする領域で、実際今回のイベントの登壇者もこれまでのMAに参加してきた人たちが多い。

一方で、Code for Americaに刺激を受けて、日本でも始まった Code for Japanなどシビックテックの動きをもっと加速化させたいというのも、今回のイベントの趣旨の一つだ。モノを作れるエンジニアの力を会社の仕事の中だけで閉じてしまうのはもったいない。ただ、高度なアプリやシステム開発だけが、エンジニアの力の見せどころではない。

自治会の会計にExcelを使って高齢者に喜ばれたかとか、Skypeによるコミュニケーションを提案・導入したら地域の活動が活発になったという話もよく聞く。エンジニアにとっては平凡にみえるテクノロジーでも、地域社会では十分に役立つ。こうしたちょっとした関わりを持続することが大切だ。エンジニアやクリエイターが、企業内だけでなく地域社会の課題を解決することで、新しいヒーローやヒロインになれたらいいと思う。今回のフォーラムはその後押しになったのではないか。これからも継続していきたい」

(執筆:広重隆樹 撮影:刑部友康)

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